災害時の主要ルートの緊急輸送道、5割を無電柱化　国交省　

国土交通省は6日、道路から電柱を集中的に減らすため、2025年度まで5年間の計画案を示した。災害時の避難・救助や物資供給の主要ルートとなる緊急輸送道路を対象に、電線の地中埋設など無電柱化の工事の着手率を38%から52%に高める目標を盛り込んだ。

新たに4000キロの道路で無電柱化を目指す。17年度末時点で工事中を含む整備区間は9900キロで大幅に上積みする。今後公募する意見を踏まえ5月にも計画を決める。無電柱化は防災対策や景観形成などを理由に重要性が高まっている。日本は海外に比べ取り組みが遅れており、新計画で整備を加速する。

電柱の整備は国や自治体、電力・通信事業者が共同で担う。既存の電柱を更新する際は優先順位を決めて地中埋設やルート変更を進める。工事手法を工夫し事業費用を2割下げ負担も軽減する。電柱の新設は原則として禁止するルールを徹底させる。

緊急輸送道路で無電柱化が進めば、電柱が倒壊して車両が通れなくなるリスクを減らせる。通学路などの安全性を確保するほか、世界遺産周辺なども電柱を減らし観光地の魅力を高める。