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コロナで相次ぐ減資 「大きな中小企業」税の公平性欠く

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大企業が資本金を減らして形式的に中小企業となる事例が相次いでいる。企業は株主から集めた資金を有効活用し、規模を拡大するのが本来の姿。窮余の策が広がる根底には、資本金の大きさで税負担が変わる問題がある。経営実態とのズレが広がれば、税の公平性を欠く。

資本金が1億円以下の場合、税制上は中小企業扱いで法人税の税率が低くなる。地方税の法人事業税を赤字でも支払う外形標準課税も対象外になる。もともと規模が小さく経営に余裕のない企業に配慮するためだ。

近年、目立つのは大企業が減資によって身の丈を縮める動きだ。国税庁によると資本金1億円以上の企...

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