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街角景気、二番底鮮明に 20年5月以来の低水準

(更新)
閑散とする福岡市の繁華街・中洲=共同

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で街角景気の二番底が鮮明になった。内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断指数(DI、季節調整値)は前月比3.1ポイント低い31.2だった。飲食関連の落ち込みなどで3カ月連続の悪化となり、17.0だった2020年5月以来の低水準に沈んだ。

DIは50が好不況の分かれ目となる。調査期間は1月25~31日。政府は1月7日に1都3県に緊急事態宣言を出し、13日に11都府県に広げた。家計動向が28.0と4.1ポイント下がり全体を押し下げた。小売り関連が5.2ポイント、サービス関連が4.3ポイントそれぞれ下がった。

飲食関連は15.1と家計のなかで最も低かった。20年12月に18.5ポイント下がり、1月は1.0ポイントと小幅の低下にとどまった。四国の一般レストランは「飲食店が規制のターゲットとなり来客数が激減した。1度目の宣言発令時より売り上げが落ち込むおそれがある」という。宣言の対象外の地域にも影響は広がる。

家計関連のDI(原数値)を業種別にみると、サービスのなかでも旅行・交通が9.1、レジャー施設が19.9と落ち込みが目立つ。小売りでは百貨店や衣料品専門店、商店街・一般小売店が20台前半にとどまった。40を上回る家電量販店やスーパーマーケットとは対照的だ。

「新しい服を着て出かける場所がなく、服は必要ないと判断されている」(近畿の衣料品専門店)、「1月の売り上げは前年比16%にとどまっており、社員を守れなくなっている」(北海道の土産店)などの厳しい声があがる。

企業動向では、非製造業の35.7に対し製造業が43.7と落ち込みが小さい。「20年10月以降、自動車関連を中心に出荷量が前年並みに戻っている」(近畿の化学工業)、「受注は明らかに回復傾向にある」(中国の鉄鋼業)などの声もある。

景況感が悪化するなか企業の倒産件数は低い現状について、日本総合研究所の谷口栄治氏は「政府の資金繰り支援策や給付金などの効果によるものだ」とみる。「どこまで財政出動をして支援を続けるか、非常に難しい局面でもある」と分析する。

内閣府は街角景気の基調判断を「このところ弱まっている」とし、前月から引き下げた。下方修正は3カ月連続。

英調査会社IHSマークイットが3日発表した日本の1月の購買担当者景気指数(PMI)は47.1と12月から1.4下がった。低下は9カ月ぶり。サービス業が1.6、製造業が0.2それぞれ下がった。

景気ウオッチャー調査の、2~3カ月先の景気に対するDIは3.8ポイント上がり39.9となった。家計、企業、雇用全ての項目で上昇した。ワクチンに関するコメントが226件と12月の113件から倍増するなど、「接種がより具体的になったことでワクチンへの期待が高まり、先行き判断の改善にも貢献した」(内閣府の担当者)という。

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