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現役世代の保険料、軽減わずか 高齢者医療費2割負担

政府は5日、年収200万円以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。現役世代の健康保険料の伸びを抑えられるが、軽減効果は2025年度で1人あたり年800円にとどまる。給付と負担の見直しは今後も欠かせない。

通常国会での成立をめざす。単身なら年収200万円以上、複数人世帯なら75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の場合、医療費の負担割合が今の1割から2割になる。約370万人が対象になる。

導入時期は22年10月から23年3月の間で今後決める。外来患者は導入から3年間、1カ月分の負担増を3千円以内に抑えられるようにし、急激な負担増に配慮する。

現役世代は後期高齢者の医療費を賄うために健康保険料の一部を拠出している。厚生労働省によると21年度は1人あたり約6万4000円を拠出する。22年度以降は人口の多い団塊の世代が後期高齢者になるため増える。25年度は約8万円になる。

今回の改革が実現しても25年度の拠出金を800円軽減させる程度にすぎず、現役世代の負担が重い状況は変わらない。公的医療の持続性を高めるためにも、高齢者のさらなる負担増や、軽症向けの医薬品の保険給付範囲を狭めたりするといった改革は今後も必要になる。

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