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みずほ社長「危機対応策、不十分」 システム障害で

システム障害について記者会見するみずほFGの坂井社長㊨(5日午後、東京・大手町)

みずほフィナンシャルグループは5日、2~3月に相次いだシステム障害を受けて提出した報告書を説明する記者会見を東京都内で開いた。坂井辰史社長は「顧客への影響の認識や危機対応プランが不十分で、影響拡大を招いた」と述べた。

一連の銀行システムをめぐるトラブルは組織的な能力の低下などが招いたとの認識を示し、開発段階のチェック機能強化や、危機管理体制を抜本的に強化する方針を明らかにした。

みずほ銀行では2月28日に全国の7割強にあたるATMが一時動かなくなるなど約2週間で4件の障害が起きた。坂井社長は冒頭で「大変なご迷惑ご心配をおかけしている。グループの信頼に関わる極めて重大な事態だ」と話し、一連の障害を陳謝した。

みずほは一連の経緯や再発防止策をまとめた報告書を3月31日付で金融庁に提出した。今回は中間報告としての位置づけ。今後、弁護士などが参加する第三者委員会の提言を踏まえ、最終的な報告をまとめる。

坂井社長は「IT部門に閉じる問題ではなく経営の課題と捉え、再発防止につなげる」と強調。システム開発関連の人員を9人増やした。外部の専門家との連携による管理体制強化や、緊急時の応援体制を整備する。

ATMに通帳やキャッシュカードが取り込まれるトラブルに加えて、4件目の障害では日立製作所のディスク装置が一部壊れ、企業の外貨建て送金処理が遅れる事態につながった。みずほ側が負った費用負担を日立側に求めるかについて、坂井社長は「契約の関係にのっとってしかるべき対応をする」と話し、請求も検討課題になるとの認識を示した。

日立は5日、みずほ銀行の4件目の障害に関して「関係者のみなさまに多大なるご迷惑をおかけした」とするコメントを出した。

4件の障害について坂井社長は「直接的な因果関係は判明していない」との認識を改めて示した。ただ、ATMに通帳やキャッシュカードが取り込まれるトラブルが複数回起きるなど共通する原因もあると分析。「(ATMに取り込む仕様を)適切な範囲で見直す必要があった」と話し、通信障害やエラーが起きた場合でもATMから通帳が返却できるようシステムの改修を順次進めているとした。

システムのテスト段階での検証不足も原因の一つにあげた。トラブル発生後の顧客対応も遅れた。「早期の把握と組織内での情報連携に課題があったと認識している」と初動の遅れを認めた。

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