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貯蓄膨らむ、20年は17.5万円増 今後の消費押し上げも

(更新)

総務省が5日発表した2020年の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の貯蓄は前年から平均17万5525円増えた。比較可能な00年以降で最大の増加幅だった。新型コロナウイルス禍による外出自粛などで消費支出が減る一方、1人10万円の特別定額給付金が収入を支えた。21年以降は抑えられていた潜在的な需要が喚起され、消費を押し上げる可能性がある。

家計調査では消費支出とあわせて預貯金などの貯蓄がどれだけ増えたか調べる。勤労者世帯の20年の貯蓄純増は00年以降で最大だった19年の14万9704円を上回った。可処分所得は49万8639円と前年比4.6%増え、可処分所得に対する消費支出の割合である消費性向は20年に61.3%と前年から6.6ポイント低下した。

その裏返しで上昇しているのが貯蓄率(黒字率)だ。20年の勤労者世帯でみると38.7%と6.6ポイント上昇した。

SMBC日興証券の宮前耕也氏は「貯蓄の増加は先々の消費を下支えする」と指摘する。20年は感染拡大で海外旅行などにお金を使いたくても使えなかった面もあるため、「収束すればここぞとばかりに消費が盛り上がる可能性がある」とみる。

ただ20年の世帯収入の増加は定額給付金によるもので、世帯主の収入は1.5%減った。収入への先行き不安が払拭されなければ、家計は「防衛モード」を解かず、引き続き支出を抑える可能性も否定できない。消費が大きく盛り返すには、ワクチン接種が進むなどで経済活動が活発化し、世帯収入への先行き不安が収まることが条件になりそうだ。

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