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みずほ社長「顧客への影響、認識不十分」 システム障害で

(更新)

みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は5日の記者会見で、みずほ銀行で起きた一連のシステム障害について「顧客への影響の認識や危機対応プランが不十分で、さらなる影響拡大を招いた」と述べ改めて陳謝した。新システムの運用に問題があったとして、専門人材を増員し監視体制を強化したことも明らかにした。

みずほでは2月28日から2週間足らずで4件の障害が起きており、一連の経緯や再発防止策を盛り込んだ報告書を3月31日付で金融庁に提出した。

2月末の障害では全国にある7割強のATMが一時動かなくなり、現金を引き出そうとした利用者のキャッシュカードや預金通帳を取り込むトラブルが5244件起きた。利用者を店舗内に数時間にわたって足止めする原因になったATMがカードや通帳を取り込んでしまう仕様はすでに「原則返す」ように改めたという。

坂井氏は「営業店からの報告やSNSへの書き込みなどから影響が広範に及ぶことを検知しながら、組織として把握するのに時間がかかった」と対応のまずさを認めた。システム障害時に迅速に顧客対応をするために、発生から1時間以内に本部に対策会議を設け、状況の把握を徹底する方針も打ち出した。

報告書では「組織的なスキルやノウハウが低下するとともに、横断的なチェックや統制が十分に機能しなくなっていた」ことに言及。役員への報告も断片的な情報にとどまり、適切なタイミングで指示ができなかったと初動の遅れを総括した。

みずほ過去のシステム障害の反省を踏まえ、2019年7月に4500億円の巨費を投じて新システム「MINORI」を導入した。坂井氏は「導入後2年間の安定稼働の中で、おろそかにしてはいけない日々の業務運営(上の問題)があった」と語り、運用面での緩みが失態を招いたとの認識をにじませた。そのうえで「仕組みだけ作っても十分でない。それを担う人と組織を強化する必要がある」とも述べ、システムの運用に携わる人材を強化する考えを示した。

記者会見では、大手行のなかでみずほ銀だけ障害が頻発するのは経営陣がシステム部門を軽視していることに起因するのではないかとの質問も出た。これに対して坂井氏は「軽視したつもりは全くない」と否定しながらも、「経営としてどのような対応が必要だったか、顧客視点で納得していただける形にする必要がある」と語った。

3月11日夜から12日にかけて起きた4回目のトラブルでは、システムの構築を請け負った日立製作所のディスク装置が一部壊れ、バックアップへの切り替えも不調に終わった。本来なら3月12日付で処理されるべき企業の外貨建て送金が、263件(約500億円分)滞る事態につながった。

今後の対応策として、システムの改修にあたっては多層的に点検する態勢を整える。日常的に危機管理のノウハウを磨き、危機時の迅速な対応につなげる担当者も設置する方針だ。

坂井氏はシステム障害への対応に専念するため、4月1日に予定していた全国銀行協会会長への就任を先送りした。坂井氏は「(これ以上)ご迷惑をおかけするわけにはいかないので、しかるべきタイミングで今後どうするか相談し、考えていく」と述べたが、タイミングは「いつまでと申し上げる段階ではない」と語るにとどめた。

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