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民間委託、成果型に助成 自治体負担増を肩代わり

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内閣府は2021年度から成果報酬型の民間委託を導入する地方自治体への補助制度を始める。行政サービスを委託した民間事業者への支払いを成果によって増減させる「成果連動型民間委託契約(PFS)」が対象。成果があがった場合に自治体が上積みして支払う委託費を国が助成し、一時的な負担増を懸念する自治体を後押しする。

PFSは事業の成果を測りやすい医療・介護や再犯防止、就労支援などの分野で活用が広がりつつある。...

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