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医療費、75歳以上に2割負担導入 改革法案を閣議決定

政府は5日、年収200万円以上の75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を閣議決定した。2022年度後半に導入する。現役世代の健康保険料の上昇を抑えるため、給付と負担を見直す。通常国会での成立をめざす。

75歳以上の窓口負担は現在、現役並みの所得があれば3割、それ以外は1割となっている。これを単身なら年収200万円以上、複数人世帯なら75歳以上の年収合計が320万円以上あれば負担割合を1割から2割に引き上げる。75歳以上の20%にあたる約370万人が対象になる。

導入時期は22年10月から23年3月の間で今後決める。急激な負担増に配慮し、通院回数の多い外来患者に対しては導入から3年間は1カ月分の負担増を3千円以内に抑えられるようにする。

現役世代は後期高齢者の医療費を賄うために、自分たちが納めた健康保険料から年7兆円規模を拠出している。22年度以降は人口の多い団塊の世代が後期高齢者になるため拠出金が重くなり、25年度には年8兆円に上ると見込まれている。

法改正で後期高齢者の負担増を求め、現役世代の保険料負担の上昇を緩和する。ただ拠出金の軽減効果は25年度で830億円、一人あたりに直すと800円の負担軽減にしかならない。今後も給付と負担の見直しが欠かせない。

法案には育休を理由に社会保険料が免除になる対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する約70万人の未就学児を対象に22年4月から保険料を軽減することも盛り込んだ。子育て世代の負担を抑える。

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