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脱炭素やDX推進に税優遇 競争力法改正案など閣議決定

閣議に臨む菅首相(5日午前、首相官邸)

政府は5日、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標に向け、脱炭素につながる設備投資の税制優遇などを制度化する産業競争力強化法などの改正案を閣議決定した。デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みも税制面で後押しする。現実の会場を設けない完全オンラインの株主総会を解禁する制度改正も盛った。

閣議決定したのは産業競争力強化法や中小企業等経営強化法など6本の法律の改正案。脱炭素やDXに取り組む企業は、計画が認定されれば税優遇を受けられる制度をつくる。新型コロナウイルス禍で赤字に陥った企業にも積極的に投資を促すため、税務上の赤字を繰り越し翌期以降の黒字と相殺する「繰越欠損金控除」制度も拡充する。

完全オンライン開催の株主総会は事前に経済産業相と法相により確認を受けた企業が実施できるよう、産業競争力強化法上に会社法の特例を設ける。確認方法などの詳細は今後詰める。通常国会での成立を目指し、早ければ株主総会の集中する6月に実施できるようにする。

中小企業等経営強化法などの改正案では、これまで中小企業支援の基準にしていた資本金の上限を撤廃し、中堅企業にも対象を広げる「特定事業者」を創設する。

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