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日商会頭、雇調金の特例延長を要望

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日本商工会議所の三村明夫会頭は日本経済新聞の取材に対し、雇用調整助成金の特例措置について「2月末以降も延長してもらいたい」と語った。政府は休業者1人あたりの支給額を日額1万5千円に引き上げるなどの特例を設けているが、2月末に期限を迎える。

三村氏は「政府の債務保証による融資増など金融支援によって倒産が抑えられている」とした上で、借り入れの膨らんだ中小企業は「(事業継続を)諦めて廃業すべ...

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