この記事は会員限定です新築住宅の省エネ義務化 国交省、25年度にも
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国土交通省は2025年度にも、新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務付ける方針だ。21年度からは中規模のオフィスビルなどの義務化が始まるが、個人の住宅は省エネ性能に関する説明義務にとどまる。政府は50年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）を掲げており、日本の二酸化炭素（CO2）排出量の15%を占める家庭分野の改革を進める。
国交省は4月に検討会を設置し夏ごろに方向性をとりまと...
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