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都市と地方に生活拠点 「2地域居住」促進へ官民協議会

新型コロナ感染拡大で関心が高まる地方暮らしを後押しする(国土交通省)

国土交通省は都市と地方など2つの生活拠点を持って暮らす「2地域居住」を促進する官民協議会を3月に立ち上げる。同省など4府省や自治体、民間企業が参加し、政策提言や情報交換を実施する。新型コロナウイルス禍で関心の高まる地方暮らしを後押しする。

601の地方公共団体、移住支援機関や空き家バンクの運営主体が参加する。協議会では交通費など2地域居住の課題を検討し、政策の反映につなげる考え。定期的な滞在を通じて将来の移住も促す。

新型コロナ禍でテレワーク環境などの整備が進み、オフィスから離れた場所に居住地を選ぶ人が増えている。人口の東京集中も変わる兆しがある。総務省によると、2020年の東京都からの転出者は前年から4.7%増え、比較可能な2014年以降最大となった。

不動産流通経営協会(東京・港)の20年の推計によると、複数の生活拠点を持つ人は全国に617万人、実施したいと考えている人は661万人いる。

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