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時短協力金、政府が丸抱え 自治体の負担がほぼゼロに

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営業時間の短縮に応じる飲食店に都道府県が出す協力金を巡り、最大の場合、政府がほぼ全額を負担する仕組みに変えたことが分かった。新型コロナウイルス対策で地方自治体の財政が厳しくなったことに配慮し、自治体が2割を負担してきたのを改める。ただ知事の判断で実施する事業を国のお金で賄う形になり、必要以上の休業や時短要請が出る可能性もある。

協力金は緊急事態宣言が出ている地域で1店舗あたり1日最大6万円、その他...

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