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吸い込まれたカード、2割返却できず みずほATM障害

(更新)
みずほ銀行のATM休止を知らせる張り紙(1日、東京都杉並区)

みずほ銀行は3日、2月28日に起きた障害でATMから出せなくなったキャッシュカードや預金通帳(全5244件)のうち、2日までに約8割を利用客のもとへ返したと明らかにした。残り2割については、現時点で返却の見通しが立っていないとしている。

3日正午に開いた自民党の財務金融部会・金融調査会の合同会議で、猪股尚志・常務執行役員らが障害の原因や一連の経緯とともに説明した。

ATMが正常に作動しない場合、利用者が入れたカードや通帳は一時的にATMへ取り込まれる仕組みとなっている。みずほは全国の営業店でカードや通帳を回収し、利用客の履歴を確認しながら返却の作業を急いでいる。

みずほ銀行の障害に関し、出席した議員からは厳しい指摘が相次いだ(3日正午、東京・永田町)

会議では2月28日朝方までに行った定期預金に関するデータの移行が引き金になったと改めて説明した。月末に更新を迎えた定期預金のデータ(25万件)移行が重なり、準備していたメモリーの容量を超えてエラーが発生。ATMやインターネットバンキングをつかさどるシステムに波及し、正常な取引ができなくなった。猪股氏は「大変なご不便をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝。出席した議員からは「謝って済む話でなく、金融庁は厳しい対応をすべきだ」との意見も出た。

みずほは自行のATMを使えなかった利用客に対し、代替策としてセブン銀行やイオン銀行での引き出しを呼びかけていた。みずほは手数料の差額分でなく、全額を返金する意向も3日明らかにした。

金融庁は3日までに、銀行法に基づく報告徴求命令をみずほ銀行に出した。障害が発生した経緯や原因について説明を求め、再発の防止を求めていく。みずほは障害の原因となったメモリーを5倍に増強したほか、緊急時における運用面の対応を再検討する考えも示した。

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