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ドコモ優遇禁止「早期指定を」 光設備巡り有識者会議

NTT東西が光設備の提供でドコモを不当に優遇すれば携帯各社間の競争をゆがめる

総務省の有識者会議は3日、NTTによるNTTドコモの完全子会社化後に通信会社間の公正な競争を確保するための報告書案をまとめた。NTT東西が携帯各社に光ファイバー回線設備を提供するのにあたり、不当な優遇を禁じる事業者としてドコモを指定することを「速やかに実施する必要がある」と提言した。総務省は夏ごろにも関連告示で指定する。

NTT東日本と西日本は高速通信規格「5G」を支える光設備で75%のシェアを持つ。ドコモと競合するKDDIなどは完全子会社化による設備利用への影響を懸念していた。

電気通信事業法は市場シェアの高い通信事業者に対し、「特定関係事業者」に指定した関連会社の不当な優遇や役員の兼任を禁じている。該当する企業は総務省が告示で指定する。NTT東西ではクラウドなどを手掛けるNTTコミュニケーションズ(NTTコム)が指定されている。

報告書案は、ドコモに対して上場廃止後も携帯の1契約あたり月間平均収入(ARPU)などのデータを引き続き公開するよう求めた。競合他社はNTTグループの研究開発の一体化により、他社を排除する設備仕様になる恐れがあるとも主張してきた。これらは同省の別の会議で今後も注視するとした。

総務省はKDDIやソフトバンクなどの要望を受け、2020年12月に完全子会社化の影響を検証するための有識者会議を設置した。一般からの意見公募をへて、4月に報告書を公表する見通しだ。

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