この記事は会員限定です中小コロナ融資40兆円 返済開始「1年以内」が過半
コロナ政策 2年目の試練㊤
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多様な観点からニュースを考える新型コロナウイルスとの2年目の戦いが続き、10都府県の緊急事態宣言は延長された。出口がなお見えないなか、中小企業向けのコロナ関連融資は早くも返済が本格化し始めた。返済を猶予する据え置き期間を1年以内と定めた融資が2020年12月末時点で全体の過半を占めるためだ。コロナ2年目の経済政策の試練を点検する。
- 【次回記事】雇調金頼みに転機 出向促進や非正規支援に軸足
据え置き期間として制度上認められるのは5年。金融機関は返済の条件変更に柔軟に応じる構えだが、期間が長くなれば返済が滞り、借り手の規律が失われる恐れもある。年がたつほど返済の負担が重くなるため、企業側もなるべく早く返し、財務の健全化を急ぎたいとの思いが強い。
中小企業や個人事業者への実質無利子・無担保融資
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