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納税猶予利用、想定の1割 赤字企業多く薄いニーズ

コロナ政策 2年目の試練㊦

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政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した納税猶予の特例制度の申請が2月1日に締め切られた。消費税や所得税、法人税などほぼすべてを対象とする異例の措置だが、利用状況は財務省の想定の1割強にとどまっている。苦境の続く企業も多いなか、支援策の再構築が求められる。

政府は2020年、資金繰り支援のために納税を猶予する措置を導入した。収入が前の年の同期に比べて2割以上減った企業の支払いを1年間、猶予するものだ。通常、猶予を認める条件になっている担保や延滞税もとらない。

近年例のない異例の対応だったが、実は足元の利用状況は当初想定を大きく下回る。財務省は10兆円程度を見込んでいたが、20年12月末までに特例による猶予が許可された国税は約28万件、税額ベースでは1.3兆円弱にとどまる。

財務省はいくつかの要因を分析している。まずそもそも資金繰りに窮する企業の多くが赤字で、納税しなくてよいことだ。

政府は...

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