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雇用調整助成金頼みに転機 出向促進や非正規支援に軸足

コロナ政策 2年目の試練㊥

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新型コロナウイルス禍が2年目に入り、雇用政策が転機を迎えている。これまでは休業者を抱える企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金によって失業率の急上昇を抑えてきた。失業の連鎖が起きないように配慮は欠かせないが、出向促進による働く場の提供や非正規労働者の支援が課題になる。

雇調金は2021年1月末時点までの1年弱の支給決定額が2.5兆円を超えた。リーマン危機の影響を受けた09年度の4倍近い。20年の失業率は前年比0.4ポイントの上昇で、09年(1.1ポイント上昇)に比べると低かった。

「休業している間の従業員のモチベーションの維持が悩みだ。雇調金を活用しているが、休めばスキルは衰える」。栃木県のホテルの幹部はこう話す。

都内のタクシー会社の30代運転手は月7日ほど働く。8日分は会社から雇調金を使った休業手当をもらい休む。「生活はできるが、人生設計は不安だ」

第一生命経済研究所の田中理氏は「雇調金は短期不況への制度。休業が長期化すると、雇調金があっても経営者は人員を残すのか判断を迫られる」と語る。労働...

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