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国際協力銀総裁、石炭火力「新規案件の検討なし」

国際協力銀行(JBIC)の前田匡史総裁は2日の記者会見で、温暖化ガスの排出が多い石炭火力発電所への融資について「現時点で検討している新規案件はない」と明かした。「石炭火力へのダイベストメント(投資撤退)では何の解決策にもならない」と述べ、より環境負荷の少ない高性能な発電技術の普及を目指す方針を示した。

JBICは2020年12月、三菱商事などがベトナムで計画する石炭火力発電所の建設プロジェクト「ブンアン2」に対し、メガバンクらとともに約17億6700万ドル(約1800億円)の協調融資を決めたと発表。前田総裁は「ブンアン2に続く石炭火力向け融資の検討」はないとした。

最新鋭の超々臨界圧方式の発電所であっても、中国など他国の技術に優位性が出てきている点に触れ、「石炭のガス化による発電や排出した二酸化炭素の地下貯留など、よりハードルの高い技術を支援する方が日本企業には有利になる」と述べた。

JBICは水素技術を対象に含む新たな融資プログラムを1月に新設しており、「製造業での導入など産業界全体で取り組むことが重要になる」と語った。

20年4月に新設した新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対するドルでの低利融資では、これまでに91件、約5200億円を供給したと公表した。運転資金の確保やサプライチェーン(供給網)の強化に充てる例が多かったという。2月に国軍によるクーデターが起きたミャンマーについては、今すぐ新規の融資を停止することはないとしつつ「民主化の流れを逆転させないように支援すべきだ」と述べた。

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