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同友会代表、炭素の価格付け「反対しない」

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は2日、炭素の排出に価格を付けるカーボンプライシング(CP)について記者会見で「同友会は反対していない」と語った。従来、産業界は負担増に反対の立場を示してきたが「潮目は変わったと経済界の多くの人たちは受け止めている」と強調。「炭素排出が多くない企業でも(温暖化対策が)経営会議の議題になっている」という。

CPを実現する政策手段として議論がある炭素税に関しては「どうやったら導入できるか(生産工程の)上流や中流もみていくべきだ」との考えを示した。経済界では課税するなら製品を販売する「下流」の段階にすべきだとの考えもあったが、最終製品をつくる企業にとって調達部品や素材がどれほど温暖化ガス排出に関わったか調べる手間が大きいため。環境関連の税体系を整理し、二重課税にならないよう政府に要望するという。

桜田代表幹事(SOMPOホールディングス社長)は、カーボンプライシング導入を経済界として否定しないという

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