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対ミャンマーODA全面停止に慎重 政府、中国を警戒

日本政府はミャンマーへの政府開発援助(ODA)の全面的な停止に慎重な立場だ。茂木敏充外相は2日の記者会見でミャンマーの国連大使が日本に投資中断を求めたことについて「事態の推移や関係国を注視しながら、どういった対応が効果的かよく考えていきたい」と述べるにとどめた。

日本によるミャンマーへのODAは2019年度で1893億円にのぼる。支援額を明らかにしていない中国を除けば、最大の支援国とされる。政府は新規案件は当面、見合わせる方針で、国軍に事態の改善を促す。全面停止すれば中国によるミャンマーへの影響力が強まると警戒する。

加藤勝信官房長官は記者会見で経済協力について「事態の沈静化や民主的な体制の回復に向けてどのような対応が効果的か具体的に検討していく」と語った。日本は国軍との対話も維持しており、欧米が実施する国軍関係者への制裁はしていない。

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