模倣品取り締まり強化、商標法など改正案を閣議決定

政府は2日、海外から持ち込まれる模倣品の取り締まりを強化する商標法改正案を含む特許庁関連の7法案を閣議決定した。商標権の侵害があれば、個人輸入でも税関などで没収できるようにする。特許の効力を争う審判をオンラインで開けるようにする特許法の改正案なども盛り込み、知財制度のデジタル化も進める。

電子商取引（EC）の拡大で偽ブランド品など模倣品の流入が深刻になっているため対策を強化する。これまでは事業者の輸入を規制対象としていたが、個人使用目的でも販売元の海外事業者を取り締まれるようにする。

新型コロナウイルスの感染拡大を機に広がるデジタル化にも対応する。特許審判では当事者が審判廷に出向く必要があったが、ウェブ会議での開催を可能にする。特許料などをあらかじめ印紙で納める制度も廃止し、口座振り込みなどへの移行を促す。