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接待問題の総務省、身構える「分割論」

政策報道ユニット 広瀬洋平

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放送事業会社「東北新社」とNTTによる接待問題の背景には、電波割り当てなどの許認可と産業振興をともに担う総務省の構造的な要因がある。米連邦通信委員会(FCC)などにならい、「日本版FCC」を創設し、規制機能を分割する「総務省分割論」は過去にも浮かんでは消えてきた。官民で国際競争力を高めつつ、行政の透明性を担保する知恵が求められている。

総務省は2月、東北新社による接待で幹部ら11人を減給や戒告などにした。...

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