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日英EPAが1日発効 日本車の関税、26年に撤廃へ

経済連携協定に署名した英国のトラス国際貿易相と茂木外相(20年10月、東京都内)

日英経済連携協定(EPA)が1月1日、発効した。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う移行期間が2020年12月31日に終わり、英国との間で欧州連合(EU)とのEPAが適用されなくなった。それに伴い、日英間貿易の関税を維持するために締結した。工業品や農林水産品の関税は日欧EPAをほぼ踏襲する。

工業品関税は輸出入双方で品目数・金額ベースともに100%撤廃する。日本製乗用車を英国に輸出する際の関税は日欧EPAと同じく段階的に引き下げて26年にゼロにする。農産品輸入では、新たな低関税の枠を設けなかった。

デジタル情報の流通ルールも改めて策定した。人工知能(AI)などの計算手順にあたる「アルゴリズム」や、企業の技術や情報を秘匿するための暗号について各国が企業に開示要求するのを禁じる。デジタル分野のルールは日欧EPAや18年12月に発効した環太平洋経済連携協定(TPP)を上回るレベルになった。

英・EU間の自由貿易協定(FTA)が暫定発効し、日本企業が英国との間で円滑な企業活動を維持するためのルールは整った。日本と英国との貿易に加え、在英の日本企業が英・EU間で部品や完成品を輸出入する場合でも、これまでよりも広く関税の負担がかかるような事態は回避された。

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