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児童手当関連法改正案、衆院で審議入り 特例給付を縮小

児童手当関連法改正案が1日、衆院本会議で審議入りした。待機児童対策に充てるため、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する。待機児童対策に充てる財源を確保する。坂本哲志少子化相は「長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図る。全体のバランスを考えた」と理解を求めた。

現在は原則として中学卒業までの子ども1人につき月1万~1万5千円を支給し、高所得世帯にも5千円の特例給付がある。改正案は2022年10月以降、夫または妻の年収が1200万円以上の場合は特例給付を廃止する。

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