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人権侵害に制裁法「いかがなものか」 公明代表

公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す法整備について「いかがなものか」と慎重な考えを示した。法整備をめぐって与野党の有志議員が超党派の議員連盟を近く発足させる予定だが、現状で公明党の参加者はいない。

人権侵害を理由として外国当局者に制裁を科す法律は海外で「マグニツキー法」と呼ばれる。既に法整備している米欧の主要国は中国のウイグル族への人権問題を巡り、対中制裁に踏み切った。与野党では人権保護を重視する米欧との連携を促す動きがある。

ウイグルの人権問題を巡り「経済や人事交流の極めて厚い中国との関係も十分に配慮し、摩擦や衝突をどう回避するかも重要な考慮事項だ。慎重に対応する必要がある」と主張した。

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