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ミャンマー「新規ODA慎重に」 自民部会が非難決議案

(更新)
会議の冒頭に挨拶する佐藤正久外交部会長

自民党は30日、党本部で外交部会などの合同会議を開き、ミャンマー国軍への非難決議案を協議した。ミャンマーへの新規の政府開発援助(ODA)供与は「慎重を期すべきだ」と明記した。党内手続きを経て政府に提出する。

決議案は国軍に民間人への暴力の即時停止や、拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの解放を求めた。民主的な政治体制の早期回復が必要だとも記した。政府には在留邦人の安全確保を要請した。

米欧は情勢の悪化を受けて制裁に動く。米通商代表部(USTR)は29日にミャンマーとの貿易を促進する枠組みの停止を発表した。欧州連合(EU)は国軍幹部ら11人を対象に、EUへの渡航禁止やEU域内の資産凍結などの措置を発動した。

日本は外交交渉を優先し、制裁に慎重な姿勢をとってきた。国軍との対話を続けるものの事態に好転の兆しはない。

佐藤正久外交部会長は30日の会合で「制裁ではない強い実効性をもったメッセージを出すことが大事な時期が来ている」と指摘した。

政府は新たなODA案件は停止する構えだ。茂木敏充外相は同日の参院外交防衛委員会で「経済援助の新規案件はない。こういう明確な立場を取っている」と述べた。

加藤勝信官房長官は記者会見で「事態の沈静化や民主的な体制の回復に向けて、どのような対応が効果的か検討を進めたい」と話した。

ミャンマーでは治安部隊によるデモ参加者らへの銃撃で多数の死傷者が出ており、国際社会からの批判が強まっている。現地メディアによると国軍記念日の27日に1日の死者数として過去最多の114人が死亡した。

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