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LINE利用、政府が統一指針 機密情報の扱い一時停止

加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、LINE(ライン)の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題を受け、LINE利用で政府統一のガイドラインをつくる方針を示した。安全対策のため個人情報など機密性の高い情報を含むやり取りは一時停止すると明らかにした。

関係省庁が参加する作業部会を立ち上げ、指針を早期にまとめると言及した。作業部会は総務省や金融庁、個人情報保護委員会などが参加する。これまでは各府省が個別に運用指針を定めてきた。

加藤氏は「所管省庁の検討も踏まえ、判断の参考となる考え方、ガイドラインを早期に示したい」と語った。

情報管理を徹底するため政府の関係機関で「機密性の高い情報を扱うLINEのサービス利用はいったん停止する」と述べた。ホームページに掲載するような個人情報を含まない情報の広報などでの利用は認める。「個人情報の管理上の懸念が一定程度払拭されたと判断した」と説明した。

LINEが地方自治体向けに開発しているワクチン接種予約システムに関しては問題ないとの認識を示した。

LINEは17日に利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態だったと発表した。個人情報保護委員会と総務省は19日に相次ぎ法律に基づきLINEに報告を求めた。政府や地方自治体でLINEを使ったサービスを一時停止する動きが相次いでいた。

個人情報保護委は26日、調査の途中経過を公表した。中国からのアクセスが正しく遮断できているか検証を続けている。

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