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自民、人権外交PT設置へ 6月までに意見集約

自民党本部

自民党外交部会は2月上旬にも人権外交プロジェクトチーム(PT)を立ち上げる。中国によるウイグル族の弾圧や香港、チベット問題などを協議する。6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)までに考え方を集約する。座長は鈴木憲和外交部会長代理が務める。

人権侵害に関与した当局者に厳しい制裁を科す「マグニツキー法」や、集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約(ジェノサイド条約)についても議論する。

人権問題を重視するバイデン米政権と足並みをそろえる。茂木敏充外相は29日の記者会見で、新疆ウイグル自治区の人権状況に関して「深刻に懸念している」と述べた。

佐藤正久外交部会長によると、自民党が人権外交に焦点をあてたPTをつくるのは初めてという。「日本の価値観外交の中心に人権をより明確に示す必要がある」と話す。

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