/

国家公務員の働き方に新指針 デジタル化で残業削減

政府は29日、国家公務員の勤務環境を整備するための指針を5年ぶりに改定した。2021年度からの5年間で、業務のデジタル化や効率化を進め、残業時間の削減などに取り組むと決めた。

重点的に取り組むべき課題として①テレワークの推進②行政文書の電子化③国会関連業務のオンライン化④勤務時間管理システムの整備――などを挙げた。

各府省に「テレワーク推進計画」の策定を求め、必要な関連機器や通信網を整えるよう促した。

勤務時間管理システムの導入は内閣人事局や経済産業省など一部の府省にとどまっている。勤務時間を正確に把握し、残業の削減につなげる。

答弁作成など国会関連業務の効率を上げるため、対面作業だった省内決裁をメールなどで済ませるようにする。審議などに備えて省内で待機する「国会待機」をローテーション制にするといった案で、長期間労働の解消につなげる。

管理職には業務の見直しや部下教育を要望し、管理職の職責として明確にする。組織運営や人材育成に関する研修を義務付ける。

指針改定の背景には若手官僚の勤務環境への危機感がある。

内閣人事局は20年12月に正規の勤務時間外の「在庁時間」を調査した。20年10~11月、20代総合職の3割が過労死ラインの目安とされる月80時間超だった。別の人事局調査では30歳未満の若手男性職員の7人に1人が数年以内に退職する意向を示した。

人事院は20年度の新人キャリア官僚に優秀な人材の獲得に必要なものを聞いた。複数回答で75%が「超過勤務や深夜勤務の縮減」と答えた。

新たな指針は29日に首相官邸で開いた各府省庁の事務次官級が出席する「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」で決めた。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン