/

土地取引規制法案、衆院委で可決 基地周辺など対象

衆院内閣委員会は28日、安全保障上重要な施設周辺の土地取引を調査・規制する法案を自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。与党は近く衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。今国会での成立を目指す。

立憲民主党は十分に審議していないと指摘し、採決に反対した。

与党や維新、国民民主の賛成多数で付帯決議を採択した。注視区域や特別注視区域の指定の際に、あらかじめ地方自治体の意見を聞くと基本方針に定める点を盛った。方針決定や区域指定の後の速やかな国会報告も求めた。

法案は自衛隊の基地や原子力発電所など重要インフラの周囲1キロメートル程度を「注視区域」に指定し、不正な土地利用を中止させる内容を含む。外国資本が基地周辺や国境離島などの土地を買収し、電波妨害や盗聴に使うのを防ぐ狙いがある。

特に重要性の高い「特別注視区域」の場合、土地の所有権を移す際に氏名や利用目的を事前に届け出させる仕組みをつくる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン