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石炭火力発電所とは アジアで需要、温暖化ガス排出多く

きょうのことば

石炭火力発電所 政府は2018年に閣議決定したエネルギー基本計画に基づき、石炭火力発電所を輸出する企業を支援してきた。温暖化ガス排出量の少ない最新鋭の設備を導入するなどの4つの条件を満たすことを条件とした。政府系金融機関である国際協力銀行(JBIC)の低利融資や円借款を通じ、輸出コストの引き下げを支援する仕組みだ。

アジアでは石炭火力発電への需要が多い。これまでベトナムやインドネシア、バングラデシュへの輸出契約を支援した実績がある。中国もアジアの新興国に輸出攻勢をかけており、費用の安価な中国製に対抗するためにも公的金融機関の支援は必要だった。

米欧が脱炭素への動きを強めるにつれ、石炭火力発電は温暖化ガスの排出量が多く温暖化対策に逆行するとの批判が高まった。日本政府は20年にまとめたインフラ輸出の戦略で、輸出支援の条件を厳しくした。支援は「原則禁止」と表明し、相手国が脱炭素へ政策転換するなどした場合に限り認める形式に切り替えた。今回の全面停止により、こうした例外的な支援も取りやめとなる。

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