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ワクチン有効利用へ自治体向け指針策定 河野氏表明

(更新)
キャンセルなどで余ったワクチンについての指針をつくると表明した(26日、記者会見する河野行革相)=共同

河野太郎規制改革相は28日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンを高齢者らに優先接種する際、キャンセルなどで余った分の取り扱いに関する指針をつくると表明した。地方自治体や医療機関を対象に「貴重なワクチンが無駄にならないよう政府として考え方は示したい」と語った。

指針は接種予約のキャンセルや自然災害の発生時などを念頭に置く。河野氏は「自然災害で停電すれば、ワクチンが溶けるので5日以内に打たないといけない。そのときはどんどん打ってほしい」と話した。

「最後は現場の判断に委ねたい。必ずその通りにやってくださいというわけではない」とも述べ、指針に強制力は持たせない方向だ。

米製薬大手ファイザー製のワクチンは1箱195瓶入り(最大1170回分)で、箱単位で配送する。セ氏マイナス75度前後の超低温で保管し、冷凍庫などから出せば5日以内に接種する必要がある。対象者に接種した後、現場で余りが出る事態が想定される。

ファイザー製のワクチン供給量については「4月は少し上積みできるのではないかと交渉している。増えた分は政府の最初の在庫として持つ」と説明した。

「ワクチン切れがないように都度出せる在庫にしておく」と語り、供給増加分は自治体などで供給不足が発生した際に充てる方針を示した。具体的な数量は「申し上げる状況にない」と言及を避けた。

政府は2月から医療従事者470万人への接種を始め、4月から65歳以上の高齢者3600万人への接種を開始する予定だ。合計4千万人超の2回接種に必要な量を6月中に全国の自治体に配送する想定だ。

政府は2月に欧州連合(EU)からワクチン1瓶から6回採取する計算でおよそ42万人分を輸入した。3月は133万人分を見込む。4月分は明らかにしていないが、自治体には高齢者向けとして4月に計55万人分を順次配送する計画を示している。

河野氏はワクチンの供給見通しに関し「5月に入るとかなり増える。供給はボトルネックにならない」と話した。「むしろ自治体の接種のスピードに応じて、ワクチンが切れないようにしっかり出したい」と発言した。

高齢者の後に予定する一般の人への接種時期は「まだ何とも言えない。英製薬大手アストラゼネカのワクチンの薬事承認が見通せるようになれば考えないといけない」と指摘した。アストラゼネカは2月5日に新型コロナワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請した。

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