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人権侵害に制裁 超党派議連、新法成立めざす

与野党の有志議員は27日、世界各国での人権侵害行為に制裁を科せるようにする議員立法の制定に向けた議員連盟を設立した。自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里氏が共同代表を務める。

中谷氏は会合後、記者団に「この国会で成立を目指す」と語った。中国などを念頭に、人権侵害への関与が疑われる人物や団体に対して入国制限や資産凍結などの措置を設けるよう協議する。国会が政府に調査を求める規定も検討する。

議連は設立趣意書で「深刻な人権侵害に対し、国際社会と連携して必要な制裁措置に踏み切ることを可能にする枠組みを策定すべきだ」と唱えた。

米国は通称「マグニツキー法」に基づき制裁を実施する。米国で人権問題を重視するバイデン政権が発足し、欧州でもこうした法整備の動きが進む。

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