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ワクチン接種証明、入場制限への活用「慎重に」 厚労相

田村憲久厚生労働相は27日、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明をイベント会場などの入場制限に使うことに慎重姿勢を示した。接種の有無で「差別や偏見が生まれる問題がある」と説明した。

参院予算委員会で立憲民主党の白真勲氏の質問に答えた。新型コロナ対策を定める特別措置法改正案は政府や自治体が「何人も差別的取り扱い等を受けることのないようにする」と定める。

白氏は接種証明の活用方法を巡り「法律やガイドラインを作った方がよい」と指摘した。菅義偉首相は「ワクチンについてわかりやすい広報が大事になってくる。これから対応していきたい」と述べるにとどめた。

加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「接種の有無の公表や、接種の有無により不利益な扱いが行われるのは適切ではない」と指摘した。

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