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6万円協力金、政府が「規模別」議論へ 実態把握が難題

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政府は新型コロナウイルス対策に伴う飲食店の営業時間短縮への協力金を巡り、店舗や事業者の規模別に支給額を決めるしくみを議論する。一律支給の基本路線を変更するか詰めるものの、売上高など規模を正確に把握するためのシステムを整えるのに時間がかかるといった難題も多い。

政府は緊急事態宣言地域で午後8時までとする営業に1日最大6万円の時短協力金を支給してきた。大手外食チェーンなどは小規模事業者と比べれば固定費...

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