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茂木氏の早期訪米調整 日米外相が電話 同盟強化を確認

記者団の取材に答える茂木外相(27日、外務省)

茂木敏充外相は27日、ブリンケン米国務長官と電話で30分程度協議した。日米同盟を強化し「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けて協力すると確認した。日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されるとの認識を改めて共有した。茂木氏の早期訪米を調整する方針でも一致した。

茂木氏は安保条約5条を尖閣に適用するバイデン政権の姿勢を評価し、ブリンケン氏は「その姿勢に変わりはない」と答えた。

新型コロナウイルス対策、気候変動問題などの国際的な課題で連携し、主要7カ国(G7)で結束する重要性も確かめた。2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関しては速やかに交渉し合意を目指す。

ブリンケン氏は北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を支持する考えを示した。南シナ海問題に関しても意見交換した。

ブリンケン米国務長官=AP

米議会上院は26日、ブリンケン氏を国務長官に起用する人事を承認した。茂木氏によると、ブリンケン氏が海外の外相と電話するのはカナダに次ぎ2番目となる。茂木氏は協議後、記者団に「バイデン政権が日米同盟を重視し、インド太平洋地域へのコミットメント(関与)を明らかにしていくことの証しだ」と指摘した。

ブリンケン氏承認の上院の採決は賛成78票、反対22票だった。ブリンケン氏はバイデン大統領が2000年代に上院外交委員長を務めたころに側近のスタッフとして仕え、オバマ政権ではバイデン副大統領の補佐官(国家安全保障担当)や国務副長官を歴任した。20年11月の大統領選でもバイデン氏の外交アドバイザーを務めていた。

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