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海上保安庁支援へ自衛隊法改正を 国民民主が提言

(更新)

国民民主党は26日、海警局に武器使用を認めた中国政府の海警法施行に対処するための提言をまとめた。自衛隊法を改正し、哨戒機などによる警戒監視活動を自衛隊の本来任務に位置付けるのが柱。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の公船に対峙する海上保安庁への支援を強化する。改正案成立に向け、与党にも賛同を呼び掛ける方針だ。

漁民に偽装した中国の武装集団が尖閣諸島に上陸するケースを想定。警戒監視活動に加え、後方支援で自衛隊ヘリを使うなど、海保に対し、物品や役務を提供できるように自衛隊法を改正する。

提言ではこのほか、海警法が国際法違反だと国際社会に周知することや海保の装備充実、日米の連携強化なども求めた。

提言をまとめた国民の前原誠司元外相は「安全保障に与野党の区別はない。現実路線で進めるべきだ」と国会内で記者団に述べた。

〔共同〕

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