午後9時までの時短営業に4万円　経財相「支援を継続」

西村康稔経済財政・再生相は26日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言解除後の飲食店への時短営業要請を巡り、午後9時までの営業なら1日当たり4万円を支給する意向を示した。「月額換算で最大120万円を基本として支援を継続する」と述べた。

自民党の井上貴博氏への答弁。井上氏は「雇用の確保や資金繰りで混乱を招かないためにも、手厚い支援を継続すべきだ」と指摘した。

西村氏は時短要請への協力金について「自治体の判断で事業規模に応じて額を変えられるよう、これまで以上に柔軟な仕組みにしたい」と説明した。