/

時短協力金とは 1日最大6万円、改正特措法で法的根拠

きょうのことば

▼時短協力金 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自治体が飲食店などに休業や営業時間短縮などを要請し、協力した事業者に支給する。政府は2020年4月、新設する地方創生臨時交付金を自治体が休業要請の協力金に充てるのを認めた。21年1月7日に発令した緊急事態宣言では時短を念頭に1店舗あたり1日最大4万円だった協力金を同6万円、1カ月あたり最大180万円に増額した。

新型コロナへの対応を定める新型インフルエンザ対策特別措置法には時短に協力した店舗などへの財政支援の規定がなかった。2月3日に成立した改正特措法では、国と自治体が「影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講じる」との規定を新設した。特措法上で法的根拠を与えた。

自治体は国からの地方創生臨時交付金や自治体の「貯金」である財政調整基金を財源に協力金を支給してきた。政府は20年度第3次補正予算で1兆5千億円の地方創生臨時交付金を確保した。迅速に支援するため、1月に20年度予算の予備費7418億円の支出も決めた。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン