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黒い雨訴訟、国が上告断念 首相「被爆者手帳を交付」

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「黒い雨」訴訟の上告を断念する方針を表明する菅首相(26日、首相官邸)

菅義偉首相は26日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」訴訟に関し、上告を断念すると表明した。「私自身熟慮してきた。84人の原告については被爆者援護法に基づき、その理念に立ち返るなかで救済すべきだと考えた」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

広島高裁は14日の判決で、黒い雨を浴びながら国の援護を受けられないのは違法だと訴えた住民84人(うち14人死亡)全員を被爆者と認定した一審・広島地裁判決を支持。国や県・市側の控訴を棄却していた。

首相は原告に「直ちに被爆者手帳を(原告に)交付したい」と説明した。原告以外に同じような事情を持つ人の救済も検討する意向を示した。

一方で「国として受け入れがたい部分もある。談話という形で整理したい」とも話し、上川陽子法相と田村憲久厚生労働相に対応を指示した。近く首相談話を閣議決定する。被爆の認定方法や救済対象をどこまで広げるかなどが焦点となる。

首相はその後、官邸で広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長と面会した。政府の方針とともに県や市と連携していく考えを伝えた。松井氏は「首相の英断に心から感謝する」と答えた。

国はこれまで14日の広島高裁判決を受け、県と市に最高裁へ上告するよう促していた。県と市は受け入れず、協議が続いていた。

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