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回顧2020特集 コロナから菅政権発足へ、日本政治の1年

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世界中が新型コロナウイルスに揺れた2020年。日本では7年8カ月続いた安倍政権が終わり、菅義偉首相が後を継いだ。新型コロナの感染拡大は国内外で止まらず、20年夏に予定していた東京五輪・パラリンピックも1年延期となった。節目となった出来事とともに、その後の日本政治に与えた影響などを振り返る。

2月3日 クルーズ船で集団感染、14日間の下船拒否


新型コロナウイルスの感染者が国内でも出始めていた2月3日。乗客の感染が判明したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜港に入港した。日本政府は大型船内での集団感染に次々と対応を迫られ、国際社会でも注目を集めた。
クルーズ船は1月20日に横浜を出港し、香港や台湾を巡った後、横浜に戻った。途中、香港で下船した男性の感染が分かり、横浜沖に停泊させたまま検疫を実施した。
政府は当初、無症状者の下船を検討した。2月5日に最初の検査結果が出て状況が一変する。結果が判明した31人中10人が感染していると分かり、陰性の乗客・乗員を含め14日間、船内にとどめる判断に傾いた。
クルーズ船が接岸した6日から自衛隊も投入し、船内でのPCR検査などにあたった。
ウイルスを国内に広げないための水際対策の一環だったが、乗客の自室待機で感染拡大を食い止める狙いは外れた。感染者は増え、最終的に乗客・乗員3700人のうち感染者は700人超、10人以上が死亡した。
全員が下船するのに3月1日までかかった。乗客・乗員は1000人以上の日本人を含め、56カ国・地域に及んだ。海外メディアから「人権侵害だ」「効果的な対策でない」といった日本政府への批判が強まった。
国際法で公海上の船舶は船籍国が取り締まる「旗国主義」という考え方がある。英国籍のダイヤモンド・プリンセスに日本の法律や行政権を適用できず、本来、日本が感染防止の措置をとる義務はなかった。
ちょうどそのころ、政府は新型コロナが発生した中国湖北省武漢市からチャーター便で帰国した数百人規模の邦人への対応にもあたっていた。クルーズ船対応で想定外の両面作戦となり検査態勢などが整わなかった。
国内で感染経路不明の陽性者も出始め、政府内で危機感が高まった。クルーズ船など水際対策を含め、野党から「後手に回った」といった批判を受けた。
日本の状況が人ごとのようだった米欧でもその後、新型コロナの感染が一気に広がった。重症者や死者数も多く、今なお対応に苦慮している。

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