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首相「必要な検査できず」 衆院予算委、医療逼迫を陳謝

(更新)
衆院予算委で答弁する菅首相(26日午前)=共同

菅義偉首相は26日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスを巡り逼迫する医療体制について陳謝した。「国民が不安を感じている。必要な検査を必要なときに受けられる体制ができていないのは責任者として大変申し訳ない」と述べた。

感染しながら入院できず自宅療養中に亡くなった人がいることでは「治療が必要な方ができる限り治療を受けられることをめざして取り組んでいる」と説明し、医療体制の整備を急ぐ方針を示した。

夏の東京五輪・パラリンピックに関し「新型コロナ対策で安心・安全な体制を整える中で準備していきたい」と改めて開催する考えを強調した。

立憲民主党の辻元清美氏は医療体制の逼迫などを理由に「五輪をフルでやるのは不可能だと思っている」と主張した。橋本聖子五輪相は「五輪で地域医療に支障が生じてはならない。大会に協力する医療機関への負担軽減を含め準備を進めていく」と訴えた。

首相は新型コロナの変異種について「強い危機感を持っている」と言明した。「流入を防ぎ国内での感染拡大を防ぐために水際対策と監視体制を強化する」と唱えた。

立民の大西健介氏への答弁では一律の給付金について「再支給する考えはない」と否定した。「事業者にとって重要な資金繰りや人件費を重点的に支援している」と説いた。

内閣支持率の低迷には「謙虚に受け止めたい」と話した。低下の理由を巡り「総じて新型コロナ対策への批判が多い。感染拡大を防ぐための対応策に国民の理解をいただけていないことが大きい」と語った。立民の篠原孝氏の質問に答えた。

これに関連し、与野党は26日、新型コロナの特別措置法や感染症法の改正案について修正協議を始めた。知事の休業命令に従わない事業者への過料や、入院を拒否した個人への刑事罰の導入を巡り議論する。

緊急事態宣言の発令前に宣言地域と同等の措置を取れるようにする「まん延防止等重点措置」や、事業者への十分な財政措置の担保など計5項目を話し合う。週内の合意をめざす。

衆院予算委員会は26日午前、新型コロナ対策を盛った2020年度第3次補正予算案に関し首相と全閣僚が出席する基本的質疑を続けた。与党は同日午後、衆院予算委の締めくくり質疑で採決した後、衆院本会議を開いて可決する日程を見込む。参院での審議を経て週内の成立をめざす。

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