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自治体のシステム改修に財政支援 政府、21年度から 

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政府は2021年度から行政手続きの電子化に必要な地方自治体のシステム整備を財政支援する。基金を新設してシステム改修にかかる費用の半分を国費で負担する。22年度までの時限的な措置とし、自治体に迅速なデジタル化対応を促す。

地方自治体のシステムの運用を支援する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の下に2年間の限定で基金を設ける。20年度の第3次補正予算案で250億円を計上した。

需要が多い子育て...

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