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尖閣上陸強行に危害射撃も 警察権行使

外国公船の上陸強行を阻止するための危害射撃に政府が言及するのは極めて異例という

政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、外国公船が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、凶悪犯罪と認定して武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があるとの見解を示した。警察官職務執行法に基づく警察権の行使と位置付けた。中国海警局による領海侵入を念頭に、抑止力強化を狙ったとみられるが、尖閣を巡る日中対立がエスカレートする懸念も強まりそうだ。

出席議員によると、外国公船の上陸強行を阻止するための危害射撃に政府が言及するのは極めて異例という。

警職法は懲役・禁錮3年以上の凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、危害射撃も含まれる。合同会議には内閣官房や海上保安庁、警察庁、防衛省の担当者らが説明役として出席。尖閣諸島への上陸を外国公船が強行しようとするケースも凶悪犯罪と認定できる場合があり、危害射撃は可能だとの認識を示した。政府はこれまで、基本的に正当防衛や緊急避難の場合に限って武器使用を可能としてきた。

この他、政府側は①外国公船が日本人を連れ去った場合に相手の船に乗り込んで奪還する対応は可能②領海周辺を飛行するドローンは領空侵犯措置と見なして自衛隊が撃墜も含めて対応することが可能―――、などと説明した。

出席議員から、危害射撃に関し「政府は、しっかりした対策を示した」と評価する意見が相次いだ。海警法施行を受け、自民内では新たな法整備を政府に求める意見が強まっている。政府は法整備に慎重姿勢を取る一方、現行法制上で可能な対処の精査を進めていた。〔共同〕

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