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25日の衆院予算委の主なやりとり

衆院予算委員会の論戦の主なやりとりは次の通り。

衆院予算委で加藤官房長官(右)と言葉を交わす菅首相(25日)

新型コロナ対策関連法改正案

後藤茂之氏(自民)法案趣旨は。

菅義偉首相 感染拡大には断固たる対応が必要だ。事業者や個人の権利に十分配慮しつつ必要な見直しを行う。

小川淳也氏(立民)与野党で懲役刑導入を巡って議論になっている。

首相 感染者が医療機関から無断で抜け出した事案や、罰則を求める全国知事会の緊急提言を踏まえ、実効性を高めるために罰則を設けたい。

ワクチン

 衆院予算委で質問する後藤茂之氏

後藤氏 接種に向け迅速な体制整備が必要だ。

首相 接種は対策の決め手だ。安全で有効なワクチンを速やかに届けたい。副作用や効果を含め、正確で分かりやすい情報を発信する。政府を挙げて準備している。

牧島かれん氏(自民)接種スケジュールの現状を正確に伝えてほしい。

河野太郎規制改革相 今月27日に川崎市で実際にどれぐらいの時間や体制が必要なのか、シミュレーションをやってみたい。結果は自治体に速やかに知らせる。

遠山清彦氏(公明)ワクチンの承認過程を最大限、情報開示すべきだ。

首相 できる限り公開し、正確な情報を提供することが国民の信頼を高める上で重要だ。安全性や有効性に関する資料、審議会の議事録は迅速な公開に努めたい。

小川氏 ワクチン確保は今年前半を見込むのか、目指すのか、政権内で発信の乱れがあった。東京五輪・パラリンピックは中止も検討対象か。

首相 ワクチンは(今年前半を)目指している。東京五輪は挙行する準備を整えている。

小川氏 首相は昨年秋の臨時国会で「ワクチンは来年前半までに全ての国民に提供できる量を確保する」と述べている。明らかに後退した。

議事の進行に反発し、委員長席で抗議する野党の理事ら(25日、衆院予算委)

緊急事態宣言

後藤氏 11都府県に発令された緊急事態宣言を解除する要件は。

西村康稔経済財政・再生相 解除要件は、コロナ感染症対策分科会が(ステージ3相当に到達するなどの)指標を示している。ただ、(到達しても)直ちに解除ではなく、総合的に判断する。

上野賢一郎氏(自民)緊急事態宣言再発令後の現状分析は。

首相 緊張感を持って対処すべき重要な局面だ。首都圏1都3県の感染者数は徐々に減少傾向にあるが、専門家からはもう少し状況分析の必要があると言われている。

江田憲司氏(立民)再発令は誰が見ても遅い。

首相 コロナについて、どうするかの知見が私にはない。コロナ特措法の付帯決議に「専門家に相談して決める」とある。わきまえている。

与野党党首会談

江田氏 新型コロナ特措法改正案の修正協議が本格化する。立民の枝野幸男代表と早急に会談して意見交換しないか。

首相 全くやぶさかではない。

第3次補正予算案

小川氏 1兆円超の「Go To トラベル」が入っているのは不謹慎だ。組み替えを求める。

首相 地域経済の下支えに貢献するものだ。しかるべき時期の再開に備えて計上した。

夜間中学

遠山氏 義務教育を受けられなかった方などのために夜間中学を全国に設置してほしい。

首相 今後5年間で全ての都道府県、政令指定都市に少なくとも一つの設置を目指し、全国知事会、指定都市市長会の協力を得て取り組みたい。〔共同〕

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