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差別撤廃条約、批准に動き 経済界も要望

女性蔑視発言で注目 縦割り行政も原因に

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国際労働機関(ILO)が採択する「雇用・職業についての差別待遇に関する条約(111号条約)」を巡り、国会などが批准に向けて動き始めた。海外でのビジネスにも直結し、経済界からも要望が出る。

動きが早まる背景には、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言の影響がある。発言は海外でも注目され、日本の人権意識に疑問の声が高まった。

連合の逢見直人会長代行は近く首相官邸を訪ね、条約...

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