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公明幹部「自民と協議の可能性」 土地規制新法に慎重

私権制限に懸念

公開されたPAC3の機動展開訓練(愛知県春日井市の陸自春日井駐屯地)=共同

公明党の北側一雄副代表は25日の記者会見で、安全保障上で重要な施設周辺の土地取引を調査・規制するための法案に慎重な姿勢を示した。住民などへの過度な私権制限につながりかねないと懸念する。「場合によっては自民党と協議しなければいけない」と述べた。

自民党は18日の内閣第一部会など合同会議で同法案を了承した。政府は3月上旬にも閣議決定する予定だが、与党内の調整次第で遅れる可能性がある。

法案は自衛隊の施設などの周囲1㌔㍍程度を「注視区域」に指定し、電波妨害といった不正な利用を中止させる内容だ。

公明党の北側氏は「法案の趣旨は理解できるが、経済活動の自由や国民生活に関わる話で、よくバランスをとってやっていかないといけない」と説いた。

特に重要性の高い「特別注視区域」で、土地の所有権を移す際に氏名や利用目的を事前に届け出させる仕組みの導入については否定的な見解を明らかにした。「もっと他の方法はないのか検討する必要がある」と言及した。

同党の竹内譲政調会長も24日の記者会見で「できる限り政府の意向は尊重するが、中身が大事なのでしっかり詰めないとマイナスになる」と指摘していた。

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