自公、土地取引規制法案を了承

自民、公明両党は25日の与党政策責任者会議で、安全保障上重要な施設周辺の土地取引を調査・規制するための法案を了承した。政府は26日に閣議決定し、国会に提出する予定だ。両党は対象を必要最小限にとどめる方針を明記するよう確認した。

法案は自衛隊施設などの周囲1キロメートル程度を「注視区域」に定め、電波妨害といった不正な土地利用を中止させる。特に重要性の高い「特別注視区域」の場合、土地の所有権を移す際に氏名や利用目的を事前に届け出させる仕組みをつくる。

公明党は過度な私権制限を懸念した。与党協議で、規制は個人情報保護に留意し、必要最小限にするよう法案に記すと一致した。

公明党の北側一雄副代表は25日の記者会見で「政府原案のままでは国会で野党に追及されるのは明らかだった。相当引き締まった法案になった」と強調した。